【2026最新】自動車税はいくら？排気量別早見表と重課・減税の全貌

毎年春になると送られてくる自動車税の納税通知書を見て、「自分の車の税金はなぜこの金額なのか」「排気量や年式でどれくらい変わるのか」と疑問を抱くドライバーは少なくありません。2026年現在、車の維持費が高騰を続けるなかで、固定費の大きな割合を占める自動車税の仕組みを正しく把握することは、家計防衛において極めて重要なポイントです。

自動車税（種別割）や軽自動車税は、エンジンの排気量や新規登録時期、さらには環境性能によって細かく税額が定められています。知らずに放置すると延滞金が発生するリスクがある一方、支払い方法を工夫するだけでポイント還元などのメリットを得ることも可能です。本記事では、普通車の一覧表から13年超の重課ルール、最新の支払いトレンドまで余すところなく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：普通車の自動車税は排気量に応じて2万5,000円〜11万円まで細分化され、2019年10月の税率引き下げ前後で金額が異なる。
• 要点2：新車登録から13年を超えたガソリン車は約15％（軽自動車は約20％）重課される一方、EVやPHEVは減税措置が手厚い。
• 要点3：納期限は原則5月末であり、延滞金や車検停止リスクを防ぐためにもeL-QRを活用したPayPayやクレカ納付が効率的。

【普通車・排気量別】自動車税（種別割）の一覧早見表と税額計算の仕組み

普通自動車を所有している場合、毎年4月1日時点の車検証上の名義人に対して「自動車税（種別割）」が課税されます。税額を決定する最大の要素は総排気量です。2019年（令和元年）10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車は恒久的な減税が適用されており、それ以前に登録された車両と比べて税負担が軽減されています。

ご自身の愛車がどちらの区分に該当するか確認しやすいよう、排気量別の税額一覧表をまとめました。

総排気量	2019年10月以降登録（新税率）	2019年9月以前登録（旧税率）
1.0L以下	25,000円	29,500円
1.0L超 〜 1.5L以下	30,500円	34,500円
1.5L超 〜 2.0L以下	36,000円	39,500円
2.0L超 〜 2.5L以下	43,500円	45,000円
2.5L超 〜 3.0L以下	50,000円	51,000円
3.0L超 〜 3.5L以下	57,000円	58,000円
3.5L超 〜 4.0L以下	65,500円	66,500円
4.0L超 〜 4.5L以下	75,500円	76,500円
4.5L超 〜 6.0L以下	87,000円	88,000円
6.0L超	110,000円	111,000円

例えば、排気量1,490ccのコンパクトカーであれば「1.0L超〜1.5L以下」の区分に該当し、新税率なら年間3万500円となります。排気量が0.1Lでも枠を超えると上の区分が適用されるため、車両選びの段階から排気量区分を意識しておくことが大切です。

軽自動車税の金額とEV・PHEVを優遇するグリーン化特例の現状

軽自動車を所有しているドライバーに課される「軽自動車税（種別割）」は、普通車のように排気量で細かく分かれておらず、自家用乗用車であれば一律年額10,800円（2015年4月1日以降の新車登録車）です。普通車の最低区分（25,000円）と比較しても半額以下であり、維持費の圧倒的な安さが際立ちます。

また、環境負荷が低い車両に対する優遇制度として見逃せないのがグリーン化特例です。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を新車購入した場合、新規登録の翌年度分に限り自動車税が概ね75％軽減されます。

普通車のEVであれば翌年度の納税額が約6,500円、軽自動車のEV（日産サクラや三菱eKクロスEVなど）なら約2,700円まで大幅に圧縮されます。車両本体価格が高めに設定されている次世代モビリティですが、毎年の税制面では非常に手厚い恩恵を受けられる仕組みです。

愛車が13年超えで税金が跳ね上がる？「重課ルール」の落とし穴

1台の愛車を長く大切に乗り続けるオーナーにとって頭が痛い問題が、新規登録から一定年数が経過した車両に対する経年車重課です。環境負荷の大きい古い車両の買い替えを促す目的で導入されている制度ですが、実質的な「増税」として家計に重くのしかかります。

重課の基準と上乗せ割合は以下の通りです。

• ガソリン車・LPG車：新車登録から13年超で約15％増税（軽自動車は約20％増税）
• ディーゼル車：新車登録から11年超で約15％増税
• ハイブリッド車・EV：年数経過による重課は対象外（通常税率を維持）

具体例として、2.0Lのガソリン車（2019年9月以前登録）の場合、通常税額3万9,500円が13年を超えると4万5,400円に跳ね上がります。軽自動車でも1万800円から1万2,900円へと引き上げられます。「車検を通した直後に税金が上がって驚いた」というケースも多いため、初度登録年月を車検証で定期的に確認しておく必要があります。

自動車税の支払い時期はいつ？納付期限を過ぎた場合の延滞金とリスク

自動車税の納付書は、毎年5月初旬頃に各都道府県の税務事務所（軽自動車は市区町村）から郵送されます。一般的な納期限は5月31日（土日の場合は翌月曜日）に設定されています。ただし、青森県や秋田県など一部の自治体では6月末が期限となっている場合もあります。

もし納付期限を過ぎてしまった場合、以下のようなデメリットや法的なペナルティが発生します。

① 延滞金の加算
納期限の翌日から日割りで延滞金が発生します。納期限後1ヶ月間は年2.4％前後の低利率ですが、それを過ぎると年8.7％前後の高利率が適用されるため、放置するほど負担が増大します。

② 車検が受けられなくなる
現在は納税確認の電子化が進んでいるものの、税金を滞納している状態では「納税証明」が完了せず、車検を通すことができません。車検切れのまま公道を走行すると道路運送車両法違反となり、一発で免許停止処分となる危険があります。

③ 財産の差し押さえ処分
督促状を無視し続けると、最終的に銀行口座や給与、あるいは車両そのものが差し押さえの対象となります。通知書が届いたら後回しにせず、速やかに支払いを済ませるのが鉄則です。

PayPayやクレジットカード納付はお得？手数料とポイント還元の実態

近年、納付書のバーコードやQRコード（eL-QR）を読み取ることで、自宅にいながらキャッシュレスで納税できる仕組みが急速に普及しました。特に利用者が多いのが「スマートフォン決済アプリ」と「クレジットカード納付」です。

それぞれのメリットと注意点を把握し、自分に合った最適な支払い方法を選びましょう。

【PayPay・d払い・楽天ペイなどのスマホ決済】
地方税お支払サイトや各アプリから直接eL-QRをスキャンして納付できます。最大のメリットは決済手数料が無料である点です。ただし、請求書払いに対する基本ポイント付与は各社で縮小傾向にあり、事前にチャージした残高からの支払いが基本となります。

【クレジットカード納付】
地方税お支払サイト等を利用してカード決済が可能です。カード固有のポイントが満額付与されるメリットがある一方、税額に応じたシステム利用手数料（1万円あたり約80円〜）が発生します。獲得できるポイントが決済手数料を下回ると「ポイント還元分より手数料で損をする」事態になるため、還元率1.0％以上の高還元カードでの決済が推奨されます。

廃車・売却時の「月割り計算」と還付金受け取りの注意点

年度の途中で車を手放した場合、すでに納めた自動車税はどうなるのでしょうか。普通車と軽自動車では、還付に関するルールが根本から異なります。

普通車の場合、年度途中に運輸支局で「永久抹消登録」または「一時抹消登録」（いわゆる廃車手続き）を行うと、月割り計算によって過払い分の税金が還付されます。例えば、7月に廃車手続きを完了させた場合、8月から翌年3月までの8ヶ月分に相当する税額が後日指定口座へ返金されます。

一方、注意が必要なのが軽自動車税には月割り還付制度が存在しないという点です。4月1日時点の所有者に1年分の納税義務が発生し、4月2日に廃車したとしても税金は1円も戻ってきません。また、中古車買取店への売却時は税務署からの還付ではなく、査定額に未経過相当分を上乗せして精算するケースが一般的です。契約時に「自動車税相当額が査定額に含まれているか」を必ず担当者に確認してください。

2026年最新の自動車税制改革｜走行距離課税の議論と今後の行方

現在、自動車業界を取り巻く税制は大きな転換期を迎えています。EVやハイブリッド車の普及に伴い、ガソリン税（揮発油税）の税収が大幅に減少していることを受け、政府内では新たな課税方式として「走行距離課税」の導入が議論され続けています。

走行距離課税とは、排気量ではなく「車で実際に走った距離」に応じて税負担を求める仕組みです。地方在住者など日常的に長距離を走るユーザーからの反対意見が根強く、2026年時点では全国的な即時導入は見送られているものの、今後の税制抜本改革において再浮上する可能性は十分にあります。

さらに、エコカー減税の基準厳格化など、環境基準を満たさないガソリン車に対する風当たりは年々強まっています。車を新しく購入・買い替える際は、数年先の税制改正リスクも見据え、燃費性能や電動化比率に配慮したモデルを選択する視点が欠かせません。

【自動車税はいくら？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年度の途中で普通車を購入した場合、自動車税はいつ・いくら払いますか？
A1：新車・中古車を問わず、普通車を年度途中で購入（新規登録）した場合は、登録月の「翌月から翌年3月まで」の月割り分を登録時に支払います。例えば、10月に新規登録した場合は11月〜3月までの5ヶ月分を月割りで納めます。軽自動車の場合は年度途中に購入してもその年度の税金はかかりません。

Q2：車検を受ける際、自動車税の納税証明書を紛失した場合はどうすればいいですか？
A2：現在、運輸支局と自治体のシステムがオンラインで接続されているため、普通車・軽自動車（軽JNKS）ともに車検時の紙の納税証明書の提示は原則不要です。ただし、納付直後（約2〜3週間以内）でデータが反映されていない場合や滞納がある場合は、窓口で再発行手続きが必要になります。

Q3：引っ越して住所が変わったのに、自動車税の納付書が届きません。
A3：車検証の住所変更手続き（変更登録）を行っていない場合、旧住所に通知書が送られている可能性があります。住民票を移しただけでは車検証の住所は自動更新されません。管轄の都道府県税事務所へ連絡して送付先変更を依頼するとともに、速やかに運輸支局で車検証の住所変更を行ってください。

まとめ：愛車の維持費を見直して賢く納税を

自動車税は排気量や登録年度、環境性能によって細かく分類されており、新車登録から13年を超える車には重課が適用されるなど、知っておくべきルールが多数存在します。普通車の一覧表を確認して愛車の正確な税額を把握することは、家計管理の第一歩です。

納付期限である5月末を過ぎると延滞金が発生し、最悪の場合は車検停止や差し押さえに発展しかねません。eL-QRを利用したPayPayなどのコード決済や還元率の高いクレジットカード決済を活用し、無駄なコストを抑えながら確実に納付を済ませましょう。 （出典: 自動車 税 いくら（Yahoo!ニュース））