有給休暇の付与日数は何日？早見表と計算方法・年5日義務化を徹底解説

働く人にとって最も身近な労働権利の一つである有給休暇（年次有給休暇）。「自分の勤続年数なら今年は何日付与されるのか」「パートやアルバイトでも有給はもらえるのか」といった疑問を抱く人は少なくありません。会社から付与日数の案内があっても、計算根拠や付与ルールを正確に把握していないと、知らず知らずのうちに損をしてしまうケースもあります。

有給休暇の付与日数は、雇用形態そのものではなく「週の所定労働時間・日数」と「継続勤務年数」によって法律で明確に定められています。2026年現在の労働環境においても、働き方改革関連法による「年5日取得義務」や繰越ルールの正しい理解は欠かせません。正社員からパート・アルバイト、契約社員まで、付与日数の早見表や計算方法、知っておくべき注意点を分かりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：有給休暇は労働基準法第39条により、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員にも条件を満たせば必ず付与される。
• 要点2：フルタイム勤務の場合、入社半年で10日が付与され、勤続年数に応じて最大年20日まで増加する。
• 要点3：年10日以上付与される労働者には年5日の取得が義務化されており、有給の有効期限は付与から2年間で時効消滅する。

【早見表】正社員・フルタイム契約社員の有給休暇付与日数

正社員やフルタイムで働く契約社員など、週の所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上の労働者に対する有給休暇の付与日数は、法律で一律に基準が決められています。労働基準法第39条に基づき、雇用形態が「正社員」か「契約社員」かによって付与日数に差がつくことはありません。

有給休暇が発生するための基本要件は次の2点です。

• 雇入れの日から6か月間継続勤務していること（有給休暇付与日入社半年）
• 全労働日の8割以上出勤していること（有給休暇出勤率8割計算）

この2つの条件を満たすことで、入社半年後に最初の10日が付与されます。以降は1年ごとに勤続年数に応じた日数が付与されていきます。

以下は、一般労働者（フルタイム勤務者）向けの有給休暇付与日数早見表です。

継続勤務年数	付与日数
0.5年（6か月）	10日
1.5年（1年6か月）	11日
2.5年（2年6か月）	12日
3.5年（3年6か月）	14日
4.5年（4年6か月）	16日
5.5年（5年6か月）	18日
6.5年以上（6年6か月以上）	20日

勤続年数が6年6か月に達した時点で有給休暇最大付与日数20日となり、それ以降は毎年20日ずつ付与される形になります。なお、契約社員有給休暇付与日数についても、フルタイムで働いている限りこの表とまったく同じ日数が適用されます。

パート・アルバイトの有給休暇はどう決まる？比例付与表と計算方法

「パートやアルバイトには有給休暇がない」と誤認されることがありますが、これは法的に誤りです。所定労働時間が短い働き方であっても、法律上のアルバイト有給休暇条件（半年以上の継続勤務＋出勤率8割以上）を満たせば、労働日数に応じた日数が比例して付与されます。

比例付与の対象となるのは、以下の両方に当てはまる労働者です。

• 週所定労働時間が30時間未満
• 週所定労働日数が4日以下（または年間所定労働日数が216日以下）

短時間労働者向けの有給休暇比例付与表は以下の通りです。

週所定労働日数	年間所定労働日数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

シフト制などで週の労働日数が固定されていない場合、パート有給付与日数計算では「直近6か月間の勤務実績を2倍して年間所定労働日数を割り出す」といった計算実務が用いられます。週1日や2日の勤務であっても、長く働き続けるほど付与日数が増えていく仕組みです。

知っておくべき「有給休暇年5日義務化」のルールと違反時の罰則

働き方改革関連法の施行により、すべての企業に対して有給休暇年5日義務化が義務付けられています。これは、有給休暇が10日以上付与されるすべての労働者を対象に、付与日から1年以内に必ず5日以上の有給を消化させなければならないという規定です。

対象となるのは正社員に限りません。契約社員やパートタイマーであっても、「年間に付与される日数が10日以上」になった段階で義務化の対象となります。たとえば、週4日勤務のパート労働者であっても、勤続3年6か月を迎えて年10日が付与されたタイミングからこの義務が適用されます。

労働者が自発的に5日以上の有給を取得していない場合、企業側は労働者の意見を聴取した上で取得時季を指定し、強制的に休ませる必要があります。企業がこの義務を怠った場合、労働基準法違反として労働者1人あたり最大30万円の罰金が科される厳しいペナルティが存在します。

有給休暇の前倒し付与と「斉一的付与」の仕組み

原則として有給休暇は「入社日から半年後」に付与されますが、企業によっては管理の効率化を図るために、入社日当日に付与したり、全社で特定の日（4月1日など）に一斉付与したりするケースがあります。これを有給前倒し付与斉一的（斉一的付与）と呼びます。

たとえば4月1日入社の社員に対して、半年後の10月1日を待たずに入社初日に10日を付与するような運用です。法律が定める基準よりも労働者に有利な条件であれば、前倒しで付与することは完全に合法です。

斉一的付与を導入している会社では、入社月によって次回の付与タイミングが前倒しされるため、2年目以降の付与サイクルや年5日取得義務の基準日（起算日）の管理が複雑になることがあります。入社時に就業規則や雇用契約書を確認し、自社がどのような付与基準日を採用しているか確かめておくと安心です。

出勤率8割の正しい計算方法と対象期間

有給休暇が付与されるためには、算定期間における有給休暇出勤率8割計算をクリアしなければなりません。出勤率は以下の計算式で算出されます。

出勤率 ＝ 出勤日数 ÷ 全労働日（就業規則などで定められた働くべき日数）

ここで重要なのは、「出勤したとみなされる日」の扱いです。以下の休業や休暇は、法律上「出勤したもの」として扱われ、欠勤扱いにはなりません。

• 業務上の負傷や疾病による休業期間（労災休業）
• 産前産後休業および育児休業、介護休業を取得した期間
• すでに取得した年次有給休暇の日数

一方で、私傷病による欠勤や正当な理由のない遅刻・早退（1日単位でカウントされない場合もあるが企業規定による）は出勤日数に含まれません。体調不良などで長期欠勤した年がある場合は、出勤率が8割を下回って翌年の付与が見送られる可能性があるため注意が必要です。

有給休暇の繰越と有効期限｜「2年の消滅時効」で損をしないために

使い切れなかった有給休暇は、翌年度に繰り越すことができます。ただし、有給休暇には有給休暇繰越時効2年という法的期限が存在します。付与された日から2年間が経過すると、未使用の有給は自動的に時効消滅してしまいます。

たとえば、入社半年時点で付与された10日を1日も使わなかった場合、1年半の時点で新たに付与される11日と合わせて一時的に「合計21日」を保有できます。しかし、最初の10日は付与から2年（入社2年半の時点）を迎えると権利が消滅します。

このため、年間に保有できる有給休暇は、前年からの繰越分（最大20日）＋当年度付与分（最大20日）を合わせた合計40日が上限となります。有給を消化する際は「前年度の繰越分」から優先して消化されるのが一般的な労務管理の運用ですが、失効スケジュールを自ら把握し計画的に取得することが重要です。

【有給 休暇 付与 日数】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：入社して半年未満でも有給休暇が付与されているのはなぜですか？
A1：労働基準法では「入社半年で10日付与」が最低基準ですが、企業が就業規則で「入社初日に10日付与」など、法律を上回る有利な条件を設定しているためです。大手企業や公務員などで多く見られる福利厚生の一環です。

Q2：シフトが不定期なパート勤務ですが、有給休暇は何日もらえますか？
A2：週の所定日数が定まっていない場合は、直近6か月の勤務実績を2倍して「年間所定労働日数」を推計し、比例付与表に当てはめて計算します。半年の間に48日以上働いていれば、少なくとも1日以上の有給が付与されます。

Q3：契約社員から正社員へ登用された場合、有給の勤続年数はリセットされますか？
A3：リセットされません。同じ会社でアルバイトから契約社員、契約社員から正社員へと雇用形態が変わった場合でも、実質的に労働関係が継続していれば勤続年数は通算されます。付与日数も通算年数を基準に決定されます。

Q4：退職時に使い切れなかった有給休暇は買い取ってもらえますか？
A4：在職中の有給買い取りは原則違法ですが、退職時にどうしても消化しきれず消滅してしまう有給についてのみ、会社が任意で買い取ることは法的に認められています。ただし会社に買い取りの法的義務はないため、退職日までに計画的に完全消化するのが基本です。

まとめ：有給休暇の正しい基準を知り計画的な取得を

有給休暇の付与日数は、雇用形態の違いにかかわらず、勤務期間と労働日数によって明確な基準が定められています。正社員はもちろん、パートやアルバイト、契約社員であっても、要件を満たせば堂々と取得できる正当な権利です。

2年間の時効による消滅を防ぐためにも、自分の付与日や残日数を給与明細や勤怠管理システムで定期的にチェックし、年5日取得義務を踏まえながらワークライフバランスの充実に役立ててください。 （出典: 有給 休暇 付与 日数（Yahoo!ニュース））