源泉徴収票はいつもらえる？交付時期や届かない時の対処法を徹底解説！

年末調整の精算時や転職、確定申告、さらには住宅ローンの審査など、個人の収入を公的に証明する重要な書類が「給与所得の源泉徴収票」です。しかし、いざ手続きが必要になった段階で「手元にない」「会社からいつもらえるのか分からない」と戸惑うケースは後を絶ちません。

源泉徴収票の交付時期は、現在も会社に勤務しているのか、年の途中で退職したのか、あるいはパート・アルバイトなのかといった就業状況によって明確に分かれます。交付の基本スケジュールをはじめ、手元に届かない主な原因、万が一確定申告や転職先の提出期日に間に合わない場合の対処手順まで、知っておくべき実務知識を整理してお伝えします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：在職中の交付時期は「12月の給与支給日〜翌年1月中旬」、退職時は「退職日から1ヶ月以内」が法律上の原則。
• 要点2：届かない原因は、Web閲覧・電子交付への移行や住所不備、社内処理の遅延が大多数を占める。
• 要点3：会社への再発行依頼はいつでも可能であり、どうしても発行されない場合は税務署経由の行政指導を申請できる。

【勤務形態・状況別】源泉徴収票はいつもらえる？交付時期の目安一覧

源泉徴収票が交付される時期は、年末調整の対象となる在職者と、年の途中で会社を離れた退職者とで大きく異なります。まずはご自身の状況に合わせて、手元に届く具体的なスケジュールを確認していきましょう。

① 在職中で年末調整を受ける場合（正社員・契約社員など）
年末調整の計算が完了したタイミングで発行されます。実務上は「12月の給与明細が支給される日」から「翌年1月中旬（遅くとも1月31日まで）」の間に手元へ届くケースがほとんどです。12月支給の給与で還付金や追徴金の精算を行う企業が多いため、12月下旬の給与明細と一緒に配られるのが一般的な流れです。

② 年の途中で退職した場合
年度の途中で退職した方に対しては、年末を待たずに発行されます。所得税法の規定により、退職時の源泉徴収票は「退職日から1ヶ月以内」に交付しなければならないと定められています。例えば3月末で退職した場合は、原則として4月末までに自宅へ郵送、もしくは電子データで交付されます。

③ パート・アルバイト・副業の場合
パートやアルバイトであっても、交付時期のルールは正社員と全く変わりません。年末調整を受けている場合は12月〜翌年1月、年の途中で辞めた場合は退職後1ヶ月以内が発行日となります。年収が103万円以下で所得税が発生しない場合でも、企業側には給料を支払った実績として源泉徴収票を交付する義務があります。

④ 転職先への提出期限とタイミング
年の途中で転職した場合、新しい職場で年末調整を行ってもらうために前職の源泉徴収票を提出する必要があります。提出期限は一般的に「11月中旬〜12月上旬頃」に設定されるケースが多く見られます。退職から転職までに期間が空いている場合でも、前職の退職後1ヶ月以内に受け取った書類を大切に保管しておく必要があります。

知っておきたい会社の義務｜所得税法に基づく交付ルール

源泉徴収票の交付は、企業の福利厚生や独自のサービスではなく、国の法律によって厳格に義務付けられています。

根拠となるのは所得税法第226条です。同条文では、給与を支払うすべての事業者に対し、給与所得の源泉徴収票を作成し、翌年1月31日まで（中途退職者は退職後1ヶ月以内）に受給者へ交付しなければならないと定めています。

「給与が少額だから」「短期バイトだから」といった理由で会社側が発行を拒否することは認められていません。仮に企業が正当な理由なく交付を拒否したり遅延させたりした場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰の対象（所得税法第242条）にもなり得る重い義務です。

源泉徴収票が手元に届かない4つの理由と確認ポイント

時期を過ぎても源泉徴収票が手元に届かない場合、意図的な嫌がらせではなく、実務上の手続きや形式の変更が原因になっているケースが大半です。焦る前に以下の4点を確認してみてください。

1. Web閲覧・電子交付（PDF）に切り替わっている
近年、紙の印刷コスト削減や業務効率化を目的に、クラウド型給与システム（SmartHR、オフィスステーション等）を導入する企業が急増しました。会社側はすでにシステム上で源泉徴収票を公開しているものの、社員側が「紙で郵送されてくる」と思い込んでいるケースが目立ちます。まずは社内の給与明細閲覧ポータルへログインし、源泉徴収票のPDFがアップロードされていないか確認してください。

2. 退職後の住所変更が伝わっていない
退職後に引っ越しをした場合、前職の会社に新住所を知らせていないと、書類が旧住所へ郵送されて返送されてしまいます。実家を出た場合や転居届を出していない場合は、郵便事故の原因となるため、速やかに前職の人事・総務担当へ正しい住所を連絡しましょう。

3. 経理・人事部門の業務集中による遅れ
12月から1月にかけては、全社員の年末調整や法定調書の作成が重なり、総務・経理部門が1年で最も多忙を極める時期です。事務処理が一時的に滞り、予定より数日から1週間程度発送が遅れている可能性も考えられます。

4. 会社の悪意ある不交付や倒産
極めて稀なケースですが、前職とトラブルになって退職した際に会社側が意図的に交付を渋ったり、あるいは会社自体が倒産・夜逃げして連絡がつかなくなったりするトラブルも存在します。この場合は、通常の社内依頼とは異なる行政的な手続きが必要となります。

確定申告や転職に間に合わない！緊急時の具体的な対処手順

源泉徴収票が届かないまま、転職先の年末調整の締め切りや確定申告の期限（原則3月15日）が迫ってきた場合は、冷静に段階を踏んで対処していきましょう。

ステップ1：まずは会社の総務・人事へ催促の連絡を入れる
退職先や現職の担当部署へ、メールや電話で発行状況を確認します。その際、「転職先の年末調整の期限が〇月〇日のため」「確定申告の準備を進めているため」と具体的な期限と理由を添えて伝えると、優先的に処理してもらいやすくなります。

ステップ2：転職先には「取り寄せ中」であることを事前相談する
転職先の提出期日に間に合わない恐れがある場合は、黙って期限を過ぎるのではなく、事前に労務担当者へ「前職へ発行を催促しており、〇日頃に届く見込み」と伝えましょう。会社によっては数日の猶予を認めてくれる場合や、間に合わない場合は「今回の年末調整からは除外して個人で確定申告を行う」という代替案を提示してくれます。

ステップ3：税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
何度催促しても会社が源泉徴収票を発行してくれない場合、居住地を管轄する税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。この書類を受理した税務署は、該当企業に対して行政指導（税務指導）を行い、速やかに源泉徴収票を交付するよう直接命じます。国の公的機関からの連絡が入るため、ほとんどの企業はこの段階で発行に応じます。

紛失した際の再発行手続きと手元に届くまでの日数

「一度もらったはずの源泉徴収票を誤って捨ててしまった」「どこに保管したか分からなくなった」という場合でも、再発行は法的に可能です。

再発行の依頼方法と文面
現在勤務している会社、または退職した会社の総務・人事担当窓口へ「再発行依頼」を行います。電話やメールで「〇年分の給与所得の源泉徴収票を紛失したため、再発行をお願いしたい」旨を簡潔に伝えましょう。退職した会社への連絡に気まずさを感じる場合でも、会社側には応じる義務があるため、淡々と事務連絡として依頼して問題ありません。

手元に届くまでの日数
企業規模や管理体制によりますが、依頼してから再発行までにおおむね3日〜1週間程度かかります。電子データ（PDF）での受取が可能な環境であれば、即日〜翌営業日に送付してもらえるケースも増えています。急ぎで必要な場合は「PDF形式での先行送付」が可能かどうかを併せて相談するとスムーズです。

【源泉 徴収 票 いつ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：12月に退職した場合、源泉徴収票はいつもらえますか？
A1：12月中に退職する場合、その会社で年末調整を行うかどうかで時期が若干変わります。最後の給与計算が完了したタイミング（12月下旬〜翌年1月中旬）で発行されるのが一般的です。退職日が12月末日であれば、退職後1ヶ月ルールに基づき遅くとも1月31日までには交付されます。

Q2：アルバイトを2つ掛け持ちしています。源泉徴収票は両方からもらえますか？
A2：はい、必ず両方の勤務先から受け取る必要があります。年末調整を受けられるのはメインとなる1社（給与所得者の扶養控除等申告書を提出した先）のみですが、確定申告で両方の収入を合算して申告するため、サブのアルバイト先からも源泉徴収票を取り寄せてください。

Q3：確定申告を行う際、源泉徴収票の原本を税務署へ提出する必要はありますか？
A3：税制改正により、確定申告書への源泉徴収票の添付は原則不要となりました。e-Taxによる電子申告はもちろん、紙の申告書を提出する場合でも添付の義務はありません。ただし、申告書へ支払金額や源泉徴収税額を正確に転記する必要があるほか、税務署から後日確認を求められる場合があるため、自宅で5年間大切に保管しておく必要があります。

まとめ：交付スケジュールを把握して余裕を持った対応を

源泉徴収票が交付されるタイミングは、在職者であれば「12月下旬〜翌年1月中旬」、退職者であれば「退職日から1ヶ月以内」が標準です。この時期を把握しておくだけで、確定申告や転職手続きに向けたスケジュールが格段に立てやすくなります。

書類が見当たらない時は、まず社内の給与明細Webシステムを確認し、それでも見当たらない場合は速やかに人事や経理部門へ再発行や発送状況の確認を依頼してください。直前になって慌てることのないよう、交付時期の目安を把握した上で、手元に届いた源泉徴収票は大切に管理しておきましょう。 （出典: 源泉 徴収 票 いつ（Yahoo!ニュース））